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ベトジェットエア、ベトナム発日台韓タイ行きの国際線を運航再開

2021/04/05 06:22 JST配信
格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で運休している国際線について、ベトナム発、日本・台湾・韓国・タイ行きの4路線の運航を4月から順次再開する。

 運航するのは、ハノイ発東京(成田)行き、ハノイ発台北(台湾)行き、ハノイ発ソウル(仁川=インチョン、韓国)行き、ホーチミン発バンコク(タイ)行きの4路線。

 ハノイ発成田行きは、4月6日(火)・7日(水)・10日(土)・11日(日)・12日(月)・13日(火)・14日(水)・19日(月)・20日(火)・23日(金)・26日(月)・29日(木)・30日(金)に運航する予定。

 ハノイ発台北行きは4月11日から運航する予定。

 ハノイ発ソウル行きは4月15日から運航する予定。

 ホーチミン発バンコク行きは週1便(金)の運航となる。

 航空券はウェブサイトまたはフェイスブック(Facebook)ページ、アプリ「Vietjet Air」、チケットオフィス、正規代理店で販売する。

 ベトジェットエアによると、現在のところベトナム発の国際線は海外での就学・就業、海外在住の親族訪問、ベトナムから母国への帰国を目的とした乗客を対象としている。乗客は、各国の規定に従って書類を準備し、手続きを行う必要がある。

 このほか、ベトジェットエアは海外発ベトナム行きの帰国便も、ベトナム政府の各種規定を遵守し、航空局や外務省により割り当てられた計画に従って運航していく方針。

 なお、ベトジェットエアは、国際航空運送協会(IATA)が運用の準備を進めているデジタル健康パスポート「IATAトラベルパス(IATA Travel Pass)」の事業にも参画している。

 IATAトラベルパスは、人々の移動の安全性を確保する証明書となる「ワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)」の役割を果たす世界的なアプリケーション。信頼性のある新型コロナウイルス検査結果などを記録し、◇各国政府、◇新型コロナウイルス検査機関、◇航空会社、◇乗客の関係者間の情報交換の機密性と一貫性を確保する。

2020年のベトナムの生活費指数、1位ハノイ、2位ホーチミン

2021/04/07 06:39 JST配信
統計総局(GSO)がこのほど発表した「空間別生活費指数(Spatial Cost of Living Index=SCOLI)」2020年版によると、全国63省・市で生活費が最も高いのはハノイ市となった。

 これは、各省・市の物価をパーセンテージに換算した生活費指数を比較したもので、各地方の傾向や生活費の変動を反映しており、同指数が高いほど生活費も高いことになる。なお、SCOLI は2014年に初めて発表され、今回が7回目。

 2020年の生活費指数トップ5は、◇1位:ハノイ市(100%)、◇2位:ホーチミン市(99.05%)、◇3位:北部紅河デルタ地方ハイフォン市(97.38%)、◇4位:南中部沿岸地方ダナン市(97.11%)、◇5位:西北部地方ラオカイ省(96.25%)。

 生活コストが最も低いのは、南部メコンデルタ地方ハウザン省(89.68%)。続いて、同ソクチャン省(90.39%)、同チャビン省(90.75%)、北部紅河デルタ地方ハナム省(90.86%)、南部メコンデルタ地方ドンタップ省(90.87%)などの順となった。

 2020年の生活費が前年に比べて増加した地方は、北中部地方タインホア省や南部メコンデルタ地方カマウ省、同カントー市、東南部地方ドンナイ省などの28省・市。

 一方、生活費が減少したのは北中部地方ハティン省や同クアンチ省、同トゥアティエン・フエ省、西北部地方イエンバイ省、南中部沿岸地方クアンナム省などの29省・市。生活費が変わらなかったのは6省・市だった。

越日路線など国際線定期便、7月からの運航再開を提案 航空局

2021/04/01 06:18 JST配信
交通運輸省傘下のベトナム航空局(CAAV)は、国際線定期便の運航再開計画を同省に提案した。計画は3期に分かれている。

 第1期では、ベトナム国民向けに「パッケージフライト」を運航する。パッケージフライトはベトナムの航空会社と旅行会社が管轄機関から承認を得た上で、外交機関と地方自治体と協力し、運航や入国者の受け入れを手配する形で行う。

 パッケージフライトには航空券の運賃や新型コロナウイルス検査、ホテルでの隔離(15日間)、食事などにかかる費用が含まれる。対象の国際線は航空会社が提案することとし、運航頻度は地方自治体の隔離施設の入国者受け入れ能力に合わせて調整する。

 第2期ではパッケージフライトに加え、7月からベトナム国民と外国人向けに国際線定期便を運航する。まずはベトナム~日本間、ベトナム~韓国間、ベトナム~台湾間の3路線を運航する。これにより、同3か国から週に計24便、6000~7000人の入国者を受け入れる見通し。乗客は航空会社または指定されたパートナー企業に、航空券の運賃や新型コロナウイルス検査、ホテルでの隔離、食事などを含めたサービス料金を支払うこととなる。

 第3期ではさらに、「ワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)」の導入とベトナム国内の新型コロナウイルスワクチンの大量接種を想定し、9月からベトナムと一部の国々を結ぶ定期便を通常運航する。ワクチンパスポートを所持する入国者には、隔離を不要とする見通し。

 これに関連し、ワクチン接種を受けた人々の入国受け入れ再開に向けて、保健省は既に情報通信省と主要通信事業者と協力し、ワクチンパスポートに関連する技術的なソリューションシステムの構築を進めている。システムは4月上旬の完成を目指している。

 なお、ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)は、国際航空運送協会(IATA)が運用の準備を進めているデジタル健康パスポート「IATAトラベルパス(IATA Travel Pass)」の導入計画を明らかにした。

アジアの人気ビーチトップ25、ベトナム中部2か所選出

2021/04/03 04:42 JST配信
世界最大の旅行プラットフォーム「トリップアドバイザー(Tripadvisor)」は、「トラベラーズチョイスアワード2021」で「人気のビーチ」のアジアトップ25を発表した。

 この中で、南中部沿岸地方クアンナム省ホイアン市のアンバンビーチ(An Bang Beach)が24位、南中部沿岸地方ダナン市のミーケービーチ(My Khe Beach)が25位に選出された。

 アンバンビーチは、2016年に16位、2017年に25位、2018年に22位、2019年に17位にランクインしていた。

 「人気ビーチ」アジアトップ25のうち、上位10か所は以下の通り。

1位:アゴンダビーチ(Agonda Beach)(インド)
2位:キャベロッシムビーチ(Cavelossim Beach)(インド)
3位:ガパリビーチ(Ngapali Beach)(ミャンマー)
4位:ケリンキンビーチ(Kelingking Beach)(インドネシア)
5位:ラドハンガービーチ(Radhanagar Beach)(インド)
6位:与那覇前浜ビーチ(日本・沖縄県宮古島市)
7位:コックスバザールビーチ(Cox’s Bazar Beach)(バングラデシュ)
8位:ベントータビーチ(Bentota Beach)(スリランカ)
9位:クロンムアンビーチ(Khlong Muang Beach)(タイ)
10位:ココナッツビーチ(Coconut Beach)(タイ)

日本の在留ベトナム人数44.8万人、韓国抜き国籍別2位に

 

日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2020年末時点における在留外国人数に関する統計によると、同時点の日本における在留ベトナム人数は44万8053人で、2019年末時点と比べて+8.8%(+3万6085人)増加し、過去最高を更新した。上位10か国のうち前年末比で人数が増加したのはベトナムのみ。

 在留ベトナム人の構成比は全体の15.5%で、国籍・地域別で中国の77万8112人(構成比27.0%)に次いで2位となり、2位を堅持していた韓国の42万6908人(同14.8%)を初めて抜いた。在留ベトナム人数は、2008年末の4万0524人から約11.1倍に増加している。

 在留ベトナム人44万8053人のうち中長期在留者が44万8050人、特別永住者が3人。中長期在留者の在留資格は以下の通り。

◇技能実習:20万8879人(前年末比▲4.5%減)
◇留学:6万5653人(同▲17.2%減)
◇技術・人文知識・国際業務:6万1181人(同+18.3%増)
◇特定活動:4万1331人(同+551.0%増)
◇家族滞在:2万5961人(同+20.1%増)
◇永住者:1万8472人(同+7.5%増)
◇定住者:5739人(同+1.6%増)
◇日本人の配偶者等:4983人(同+8.3%増)
◇その他:1万5851人(同+131.7%増)

 在留外国人の総数は288万7116人で、2019年末時点と比べて▲1.6%(▲4万6021人)減少した。このうち中長期在留者数が258万2686人、特別永住者数が30万4430人となっている。在留カードおよび特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は194(無国籍を除く)。

 在留外国人の多い上位10か国・地域と人数、増減は以下の通り。

◇中国:77万8112人(前年末比▲4.4%減)
◇ベトナム:44万8053人(同+8.8%増)
◇韓国:42万6908人(同▲4.4%減)
◇フィリピン:27万9660人(同▲1.1%減)
◇ブラジル:20万8538人(同▲1.5%減)
◇ネパール:9万5982人(同▲0.9%減)
◇インドネシア:6万6832人(同▲0.0%減)
◇台湾:5万5872人(同▲13.7%減)
◇米国:5万5761人(同▲5.8%減)
◇タイ:5万3379人(同▲2.6%減)

 

ハノイ:メトロ2A号線、21年1月までに開通の見通し

2020/11/24 15:56 JST配信

  グエン・バン・テー交通運輸相は、ハノイ市都市鉄道(メトロ)2A号線(ドンダー区カットリン~ハドン区間)案件の進捗状況に関する政府定例会合で、12月初旬に20日間の試運転を行い、2021年1月までに開通する見通しを示した。


 メトロ2A号線は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、テト(旧正月)に帰国した中国人技術者らがベトナムに戻ることができず、試運転が延期され、進捗が滞っている状態。建設工事の完成率は既に100%に達しているが、竣工資料と運行に必要な技術書類が未完成のため、検分が難航している。

 メトロ2A号線は全長約13.1kmの高架鉄道で、12駅を設置。当初の投資総額は8兆7700億VND(約400億円)の予定だったが、18兆0020億VND(約810億円)へと引き上げられた。このうち77%は中国政府の政府開発援助(ODA)から拠出されている。

無印良品、ホーチミンのベトナム1号店で生鮮食品販売開始

2021/04/01 05:30 JST配信
 ホーチミン市1区にある「無印良品」のフラッグシップ店(旗艦店)のベトナム1号店「ムジ・パークソン・レタントン(MUJI Parkson Le Thanh Ton)」では、3月26日から野菜や果物などの生鮮食品の販売を開始した。ジャガイモ、ニンジン、ホウレンソウ、トマト、サツマイモ、カボチャ、豆類、柑橘類、マンゴーなどが店頭に並んだ。

 ムジで販売する農産物は、農業の専門性が高く経験豊富な農場で生産されている。遺伝子組み換えをしていない種子を使用し、周囲の農場の影響を受けないよう深さ60mの井戸から汲み上げた水で栽培。農薬はトウガラシやショウガ、ハーブ、シナモンなどから作り出した自然農薬を、肥料は牛糞と稲わらを発酵させた自家製堆肥を使用している。

 収穫された野菜や果物は、適切な温度と湿度を保って店舗に輸送される。おいしさと品質、環境に配慮した農産物の生産は、ムジが提唱する「シンプルで快適な暮らし」の精神を反映したものとなっている。

 ホーチミン市3区に住むチエンさん(男性・32歳)は、「以前に日本に出張した際、無印良品が有機栽培した農産品に強い印象を受けた。ベトナムでも売り出すと聞いて、ぜひとも購入して家族に食べさせたいと思った」と話した。
 
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