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残業時間上限、現行月40時間を60時間に引き上げ 国会常務委決議
2022/03/24 13:01 JST配信
国会常務委員会は23日、労働者の残業時間の1か月間と1年間の上限について規定した決議を採択した。決議は4月1日に発効するが、1年間の残業時間上限に関する規定は1月1日に遡って発効させる。
1年間の残業時間の上限は、使用者の要求と労働者の同意がある場合に、現行の200時間から300時間に引き上げる。ただし次の場合は例外となる。
◇満15歳以上19歳未満の労働者
◇51％以上の労働能力が失われた軽度障害または重度または特別重度障害のある労働者
◇重労働・有害・危険または特別な重労働・有害・危険な業種の労働者
◇妊娠7か月以上または高地・へき地・国境地域・島しょで働く妊娠6か月以上の女性労働者
◇生後12か月未満の乳児がいる女性労働者など
1か月の残業時間の上限は、1年間の残業時間の上限が使用者の要求と労働者の同意により300時間に引き上げられた場合に、現行の40時間から60時間に引き上げられる。
政府は残業時間の上限を、現行の月40時間・年200時間から月72時間・年300時間に引き上げるよう提案していたが、国会社会問題委員会の議論で十分な根拠がないと批判されていた。
ホーチミン：外国人観光客の受け入れ再開1週間、個人客が大半
2022/03/24 06:33 JST配信
ホーチミン市観光局は、外国人観光客の受け入れを本格的に再開した15日から21日までに同市を訪れたのは大半が個人の観光客で、人数は多くないと発表した。4月末までに3000人に達すると予測している。
同局旅行管理課のグエン・ベト・アイン課長は、ベトナムは新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人の割合が世界でも高い国の1つで、ホーチミン市は価格の安さで競争力があり、魅力的な観光地が多い旅行先として関心を集めているとの認識を示した。
その上で同市観光の課題として、地方間の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策が統一されていないことを挙げた。ホーチミン市では規制がかなり緩和されているが、他の地方では抗原迅速検査(クイックテスト)を求められるなど観光客は不便を強いられている。
ホーチミン市は周辺の地方と連携した観光商品の開発を進めているため、各地方で統一的な対応が必要となる。また、現在一方的な査証(ビザ)免除措置を13か国に再導入しているが、二国間のビザ免除措置を適用する国を増やす必要があるとも指摘した。
アイン課長は「ホーチミン市には有利な面と克服すべき課題があるが、今年は約350万人の外国人観光客が訪れると予測している」と話した。
同局旅行管理課のグエン・ベト・アイン課長は、ベトナムは新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人の割合が世界でも高い国の1つで、ホーチミン市は価格の安さで競争力があり、魅力的な観光地が多い旅行先として関心を集めているとの認識を示した。
その上で同市観光の課題として、地方間の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策が統一されていないことを挙げた。ホーチミン市では規制がかなり緩和されているが、他の地方では抗原迅速検査(クイックテスト)を求められるなど観光客は不便を強いられている。
ホーチミン市は周辺の地方と連携した観光商品の開発を進めているため、各地方で統一的な対応が必要となる。また、現在一方的な査証(ビザ)免除措置を13か国に再導入しているが、二国間のビザ免除措置を適用する国を増やす必要があるとも指摘した。
アイン課長は「ホーチミン市には有利な面と克服すべき課題があるが、今年は約350万人の外国人観光客が訪れると予測している」と話した。
ベトナムから日本への入国者、指定施設での待機なしから3日間に変更 日本政府の水際対策措置
2022/03/02 22:43 JST配信
日本政府は2日、ベトナムからの入国者・帰国者に対する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の水際対策措置の変更を発表した。
これにより、3月5日午前0時以降、ベトナムからのすべての入国者・帰国者は、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で3日間待機し、入国後3日目に改めて検査を受けることになる。
なお、ワクチン3回目追加未接種者については、検疫所の宿泊施設での3日間待機を求め、同施設で受けた検査の結果が陰性であれば、退所後の自宅等待機を求めない。また、要件を満たすワクチン接種証明書を保持しているワクチン3回目追加接種者については、原則7日間の自宅等待機を求めるが、入国後3日目以降に自主的に受けた検査の陰性の結果を厚生労働省に届け出た場合、厚生労働省の確認後の自宅等待機を求めない。
なお、2日時点で、検疫所の宿泊施設での3日間待機措置の対象国・地域は、ベトナムを含めた26か国・地域となっている。
これにより、3月5日午前0時以降、ベトナムからのすべての入国者・帰国者は、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で3日間待機し、入国後3日目に改めて検査を受けることになる。
なお、ワクチン3回目追加未接種者については、検疫所の宿泊施設での3日間待機を求め、同施設で受けた検査の結果が陰性であれば、退所後の自宅等待機を求めない。また、要件を満たすワクチン接種証明書を保持しているワクチン3回目追加接種者については、原則7日間の自宅等待機を求めるが、入国後3日目以降に自主的に受けた検査の陰性の結果を厚生労働省に届け出た場合、厚生労働省の確認後の自宅等待機を求めない。
なお、2日時点で、検疫所の宿泊施設での3日間待機措置の対象国・地域は、ベトナムを含めた26か国・地域となっている。
ベトナムへの入国、出発時に新型コロナ陰性なら再検査と隔離が不要に
2022/03/16 15:05 JST配信
保健省が15日夜に発表した最新ガイダンスによると、空路によるベトナム入国者は、出国前に受けた新型コロナ検査で陰性なら、ベトナム入国時は健康申告を行うだけでよく、再検査と隔離の必要はない。
入国者が出国前に受ける新型コロナ検査について、RT-PCR/RT-LAMP検査と抗原迅速検査のどちらも認められるが、RT-PCR/RT-LAMP検査なら出国前の72時間以内、抗原迅速検査なら24時間以内に受ける必要がある。
今回の最新ガイダンスには、空路で入国する人々に対する規定として上記の出国前の検査について明記されているものの、入国後の再検査や隔離、またワクチン接種証明書や完治証明書の必要性の有無には触れられていない。
このことから、ベトナムへの入国制限はほぼ撤廃されたとみなすことができ、入国後すぐにでも観光活動に参加することが可能となった。ただし、入国後に感染疑いの症状が出た場合は、改めて検査を受ける必要がある。この検査結果が陽性だった場合、保健省の指示に従い対応する。
陸路・鉄道・海路での入国についても、移動時間が短い場合は、空路での入国と同様に取り扱う。移動時間が長い場合は、国境で新型コロナ検査を受ける形で対応する。
2歳未満の幼児については、入国経路やワクチン接種・感染履歴の有無を問わず、検査を受ける必要が無く、保護者とともに入国して各種活動に参加することが可能。
なお、入国者は入国から10日間、自らで健康観察を実施。マスク着用や手指消毒を行い、周囲の人々との濃厚接触を控えるなどして感染症対策を徹底しなければならない。
入国者が出国前に受ける新型コロナ検査について、RT-PCR/RT-LAMP検査と抗原迅速検査のどちらも認められるが、RT-PCR/RT-LAMP検査なら出国前の72時間以内、抗原迅速検査なら24時間以内に受ける必要がある。
今回の最新ガイダンスには、空路で入国する人々に対する規定として上記の出国前の検査について明記されているものの、入国後の再検査や隔離、またワクチン接種証明書や完治証明書の必要性の有無には触れられていない。
このことから、ベトナムへの入国制限はほぼ撤廃されたとみなすことができ、入国後すぐにでも観光活動に参加することが可能となった。ただし、入国後に感染疑いの症状が出た場合は、改めて検査を受ける必要がある。この検査結果が陽性だった場合、保健省の指示に従い対応する。
陸路・鉄道・海路での入国についても、移動時間が短い場合は、空路での入国と同様に取り扱う。移動時間が長い場合は、国境で新型コロナ検査を受ける形で対応する。
2歳未満の幼児については、入国経路やワクチン接種・感染履歴の有無を問わず、検査を受ける必要が無く、保護者とともに入国して各種活動に参加することが可能。
なお、入国者は入国から10日間、自らで健康観察を実施。マスク着用や手指消毒を行い、周囲の人々との濃厚接触を控えるなどして感染症対策を徹底しなければならない。
日本など13か国のビザ免除再開を決定、15日から適用
2022/03/15 17:53 JST配信
政府は15日、観光の再開に合わせて需要を刺激するため、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行前の13か国に対する査証(ビザ)免除措置の再導入に関する決議第32号/NQ-CPを公布した。
対象国には、日本、韓国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、ロシア、ベラルーシの13か国が含まれる。この13か国は、ベトナムが2019年末から新型コロナ流行前までの期間に一方的なビザ免除措置を適用していた国々。
ビザ免除措置の再導入により、対象国の国民は、パスポートの種類や入国目的を問わず、ビザを申請せずにベトナムに入国し、入国日から最長15日間にわたり滞在が可能となる。
適用期間は2022年3月15日から2025年3月14日までの3年間。2025年3月15日以降については、状況に合わせて措置の延長を検討する。
新型コロナ流行前、ベトナムは13か国に対し一方的なビザ免除措置を適用していたほか、88か国・地域に対し二国間のビザ免除を適用していたが、2020年からは措置を一時停止していた。
対象国には、日本、韓国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、ロシア、ベラルーシの13か国が含まれる。この13か国は、ベトナムが2019年末から新型コロナ流行前までの期間に一方的なビザ免除措置を適用していた国々。
ビザ免除措置の再導入により、対象国の国民は、パスポートの種類や入国目的を問わず、ビザを申請せずにベトナムに入国し、入国日から最長15日間にわたり滞在が可能となる。
適用期間は2022年3月15日から2025年3月14日までの3年間。2025年3月15日以降については、状況に合わせて措置の延長を検討する。
新型コロナ流行前、ベトナムは13か国に対し一方的なビザ免除措置を適用していたほか、88か国・地域に対し二国間のビザ免除を適用していたが、2020年からは措置を一時停止していた。
ダナン：2年ぶりに国際線が運航再開、新たな観光商品も開発
2022/03/25 05:12 JST配信
観光市場が3月15日から開放されたことを受け、南中部沿岸地方ダナン市は多くの国際線を再開させるほか、観光振興策として新たな商品・サービスの開発に向け準備を進めている。
3月27日、同市はシンガポール/バンコク(タイ)を出発してダナン国際空港に到着する2便を迎え入れる。これは同市にとって、コロナ禍を経て2年ぶりに受け入れる国際便。以降は、多くの国際便が以下の通り運航される。
＜シンガポール～ダナン線＞
◇ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)：4月15日から週3便
◇シンガポール航空(Singapore Airlines)：3月27日から週5便
◇ジェットスター・アジア航空(Jetstar Asia Airways)：4月10日から週2便
◇ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)：6月16日から週7便
＜バンコク～ダナン線＞
◇タイ・ベトジェットエア(Thai Vietjet Air)：3月27日から週3便
◇タイ・エアアジア(Thai Air Asia)：4月1日から週7便
＜クアラルンプール(マレーシア)～ダナン線＞
◇エアアジア(Air Asia)：週4便
＜仁川(韓国)～ダナン線＞
◇ジンエアー(Jin Air)：4月1日から週2便
◇チェジュ航空(Jeju Air)：5月1日から週7便
＜羽田～ダナン線＞
◇VJC：5月19日から週4便
＜成田～ダナン線＞
◇HVN：7月1日から週3便
＜ニューデリー(インド)～ダナン線＞
◇VJC：9月から運航開始
また、ダナン市で展開される新たな観光商品・サービスとしては、◇「ミーアンビーチナイトタウン(Pho dem bien My An)」、◇バクダン(Bach Dang)通り～グエンバンチョイ橋～チャンフンダオ(Tran Hung Dao)通りの歩行者天国、◇三日月エンターテインメントリゾート複合施設、◇ホアバン郡(huyen Hoa Vang)の農業観光サービスなど挙げられる。
3月27日、同市はシンガポール/バンコク(タイ)を出発してダナン国際空港に到着する2便を迎え入れる。これは同市にとって、コロナ禍を経て2年ぶりに受け入れる国際便。以降は、多くの国際便が以下の通り運航される。
＜シンガポール～ダナン線＞
◇ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)：4月15日から週3便
◇シンガポール航空(Singapore Airlines)：3月27日から週5便
◇ジェットスター・アジア航空(Jetstar Asia Airways)：4月10日から週2便
◇ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)：6月16日から週7便
＜バンコク～ダナン線＞
◇タイ・ベトジェットエア(Thai Vietjet Air)：3月27日から週3便
◇タイ・エアアジア(Thai Air Asia)：4月1日から週7便
＜クアラルンプール(マレーシア)～ダナン線＞
◇エアアジア(Air Asia)：週4便
＜仁川(韓国)～ダナン線＞
◇ジンエアー(Jin Air)：4月1日から週2便
◇チェジュ航空(Jeju Air)：5月1日から週7便
＜羽田～ダナン線＞
◇VJC：5月19日から週4便
＜成田～ダナン線＞
◇HVN：7月1日から週3便
＜ニューデリー(インド)～ダナン線＞
◇VJC：9月から運航開始
また、ダナン市で展開される新たな観光商品・サービスとしては、◇「ミーアンビーチナイトタウン(Pho dem bien My An)」、◇バクダン(Bach Dang)通り～グエンバンチョイ橋～チャンフンダオ(Tran Hung Dao)通りの歩行者天国、◇三日月エンターテインメントリゾート複合施設、◇ホアバン郡(huyen Hoa Vang)の農業観光サービスなど挙げられる。
日本の介護福祉士国家試験でベトナム人156人が合格、合格率83.9％
2022/03/28 06:24 JST配信
日本の厚生労働省が発表した第34回介護福祉士国家試験結果によると、経済連携協定(EPA)に基づき日本が受け入れた介護福祉士候補生の中から、ベトナム人156人が新たに介護福祉士国家試験に合格した。
これにより、初年の2018年から2022年までのベトナム人の累計合格者数は640人となった。
今年のベトナム人の受験者数は186人(初受験174人、再受験12人)。合格者156人のうち152人が初受験(合格率87.4％)、4人が再受験(同33.3％)だった。
2018年には、ベトナム人介護福祉士候補第1期生として受験した89人が合格を果たし、合格率93.7％の快挙を成し遂げた。2019年には93人、2020年には138人、2021年には164人が新たに合格している。
第34回介護福祉士国家試験の全体の受験者数は8万3082人、合格者数は6万0099人で、合格率は72.3％だった。
EPA(ベトナム、インドネシア、フィリピン)全体の受験者数は1014人、合格者数は374人、合格率は36.9％。合格者を国籍別に見ると、ベトナムが156人、インドネシアが122人、フィリピンが96人となっている。合格率はインドネシアが27.2％、フィリピンが25.3％で、ベトナムは83.9％と最も高かった。
なお、日本と同3か国のEPAでは、看護師・介護福祉士国家資格の取得を目的として看護師候補者は最大3年間、介護福祉士候補者は最大4年間の日本入国・滞在を認めている。ベトナムについては2014年度から候補者の受け入れを行っている。
これにより、初年の2018年から2022年までのベトナム人の累計合格者数は640人となった。
今年のベトナム人の受験者数は186人(初受験174人、再受験12人)。合格者156人のうち152人が初受験(合格率87.4％)、4人が再受験(同33.3％)だった。
2018年には、ベトナム人介護福祉士候補第1期生として受験した89人が合格を果たし、合格率93.7％の快挙を成し遂げた。2019年には93人、2020年には138人、2021年には164人が新たに合格している。
第34回介護福祉士国家試験の全体の受験者数は8万3082人、合格者数は6万0099人で、合格率は72.3％だった。
EPA(ベトナム、インドネシア、フィリピン)全体の受験者数は1014人、合格者数は374人、合格率は36.9％。合格者を国籍別に見ると、ベトナムが156人、インドネシアが122人、フィリピンが96人となっている。合格率はインドネシアが27.2％、フィリピンが25.3％で、ベトナムは83.9％と最も高かった。
なお、日本と同3か国のEPAでは、看護師・介護福祉士国家資格の取得を目的として看護師候補者は最大3年間、介護福祉士候補者は最大4年間の日本入国・滞在を認めている。ベトナムについては2014年度から候補者の受け入れを行っている。